2026年　新年のご挨拶

旧年中は大変お世話になりました。
このホームページをリリースし、社会保険労務士として本格的にお仕事を始めて最初の新年を迎えることができました。

2026年も内外ともに大きな変化の年になるのではないかと考えております。
人事・労務・社会保険に関するトピックのうち、主な内容は以下の通りです。

人事・労務関連

• 政府（成長戦略会議）における生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革に向けた検討
• 働き方改革関連法5年の総括、柔軟な労働時間制度に関する周知とあわせ、従業員の選択を前提にした労働時間法制の政策対応のあり方（柔軟化など）検討
• 令和8年度予算案の柱に「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」
• 所得税の課税最低限を「178万円」に引き上げ、物価上昇連動での基礎控除引き上げ
• 50人未満企業におけるストレスチェック義務化（労働安全衛生法改正・4月施行）
• カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（労働施策総合推進法等の施行・2026年10月～の可能性あり）

社会保険関連

• 短時間労働者（パート・アルバイト等、週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者）の加入要件である「106万円の壁（88,000円／月以上要件）」の撤廃
• 短時間労働者（同上）の加入要件のうち企業規模要件の緩和（現行51人以上⇒2027年10月～36人以上）
• 在職老齢年金制度改正（働きながら受け取る年金が減額される基準額（賃金＋年金額）が51万円⇒2026年4月～62万円）
• 子ども・子育て支援金徴収開始（2026年4月）　健康保険で平均月額550円／被保険者1名、国民健康保険で300円／世帯

内閣府の「令和4年度高齢社会白書」によると、生産年齢人口（15歳～64歳人口）は1995年をピークに減少に一途をたどっており、2035年の推計で6494万人と、2021年の7450万人と比べ、約1000万人（約13％）減少します。
これまでは新規採用により戦力強化を図ってきた企業にあっても、生産年齢人口の大幅減少により人材採用の市場も大きく縮小することが考えられ、人材確保が一層難しくなることが想定されます。

上記の国の施策は、企業の成長に向け、限られた戦力を最適かつ有効に活用できるようにするために多様な労働者の多様な働き方を支援する施策が中心であり、今後もこの傾向は続くと思われます。そのための助成金支給等の検討も行われる可能性もあります。

このような中、各企業においては、自社の従業員がより活躍するための「働きやすい職場環境」と「働き甲斐のある仕事や制度」の整備が求められます。

そのためには、人事労務や社会保険の諸制度に精通した社会保険労務士がお手伝いできることもあるかと思います。
弊所でも「経営者と従業員がともに輝く企業づくり」を応援させていただいております。
どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年1月6日
やすもり社会保険労務士事務所
　代表社会保険労務士　安森将