マネーフォワード様「人事労務の基礎知識」就業規則に関する記事監修
マネーフォワード様の「マネーフォワードクラウド 人事労務の基礎知識」の監修業務を承っております。
最近の実績としましては、就業規則の法的効力や記載方法等についての記事監修です。
従業員数が10名以上の企業等では労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。
就業規則は労働時間や給与、休日、休暇など従業員の基本的な労働条件を定めるもので、雇用契約を行う上では欠かせません。従業員が安心して業務を進める上で大変重要な規定集なのです。
労働基準法を最低レベルの基準として、各企業等の実情にあわせて丁寧に定め、法改正等を踏まえて随時改定する必要があります。記載内容があいまいな場合には、事業主と従業員との間のトラブルのもとになります。また、労働条件は従業員の採用や、雇用している従業員の定着のためにもより良い、競争力の高いものにする必要があります。
そして、就業規則は単に作成すればよいわけではありません。作成した就業規則について、労働組合や従業員の過半数代表者の意見を聞き、労働基準監督署に届け出なければなりません。そしてこの届出だけではなく、従業員に周知することで初めて法的効力が生まれます。
このように、就業規則の作成にあたっては、作成するだけでなくその後の手続きを慎重に進める必要があるため、人事制度に精通し、労働社会保険法令の専門家である社会保険労務士へのご相談をお勧めいたします。
弊所でもご相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。